バイオガス発電、日本の現状

バイオガス発電における7つの問題

環境先進国として知られるドイツや北欧諸国ではバイオガス発電の導入が進んでおり、最近では東南アジアなどでもバイオ燃料の利用が進んでいます。しかし、日本では糞尿や食品残渣(ざんさ)、食品廃棄物などの廃棄物系バイオマスが一部利用されているにすぎず、現段階では事業として成立している施設が少ない(研究目的の施設を除く)というのが現状です。

こちらでは、「アクアス」が日本国内のバイオガス発電における課題・問題についてご説明します。

日本国内の課題・問題

1 プラントの品質

日本で普及が遅れていることから、国産プラントよりもドイツ製などの海外産プラントのほうが優れた製品が多いという現状があります。そのため、発酵槽やガスホルダー、熱電併給設備(コージェネレーション設備)の輸入にコストがかかるのはもちろん、為替の変動に影響を受けやすくなります。

2 技術

技術開発は日進月歩ですが、例えば寒冷地での発酵維持には大きなコストがかかってしまうなど、技術的な向上が求められる部分もまだまだあります。また、地域の事業者が日常的な維持管理を行えるようにするための技術の普及も課題になっています。

3 運用ノウハウ

日本にはバイオガス発電の導入実績が多くないので、この国のゴミ処理事情やエネルギー事情、気候などに応じた運用ノウハウを蓄積しきれていません。世界的には建設以上に運用が重要であるという認識がありますが、日本では運用に力を入れていない企業・自治体も目立ちます。

4 事業採算性

バイオマス産業・エネルギー産業ではプラント建設に高額なコストがかかるため、補助金の助けがなければ短期的・中期的な採算性を保てないという事業者がほとんどです。加えて、資金調達コストや原料の収集・輸送コスト、人件費など、事業コスト面での厳しさもあります。

5 資金調達

プラント建設にともなう資金調達に際し、原料の長期的な安定調達や副産物の処理先の確保などに対する不安から、融資先に事業リスクが高いと判断されるケースがありました。しかし、新しい再生可能エネルギーとしての期待感から、近年は認識が変わりつつあります。

6 法規の制約

有機ゴミを活用するバイオガス発電には廃棄物処理の側面もあるため、廃棄物処理法などの関連法規に則った処理が求められます。しかし、それが運搬・処理上の制約となって有効な活用の妨げとなることもあります。

7 行政の協力

新規エネルギー開発事業には、さまざまな面で地域行政の協力が必要になります。企業の努力だけでは、どうしても成功までに時間がかかってしまうもの。ですが、各自治体などに行政立案や導入支援を行ってもらうことで、スムーズかつ適切な導入・運用がしやすくなります。

「アクアス」のバイオガス発電でできること

「アクアス」では、プラントの建設から運用に至るまでバイオガス発電をトータルプロデュースしています。日本でのバイオガス発電建設・運用にはさまざまな課題・問題がありますが、環境先進国ドイツの「エンスパー社」が手がけたバイオガス発電システムを活用することで、メリットの多い事業に育てることが可能です。糞尿処理・食品廃棄物処理・廃材処理にお困りの企業様や官公庁・自治体担当者様はぜひご相談ください。

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